土地や建物をもっている家族や親族が亡くなった場合、相続により一定の範囲にある近親者がこれらの不動産の所有権を取得します。もっとも民法の規定どおりに相続をするのではなく、法定相続人全員を集めて遺産分割協議を開き、協議した結果に応じて法定相続人のなかの誰かに不動産を取得させるのが一般的です。不動産を法定相続人の共有とし、持分登記をしてそれぞれの権利の割合を定める方法でもよいのですが、これでは売却をするにも全員が同意しなければ手続きができなくなるなど、何かと不便な点が多くなってしまいます。遺産分割協議により不動産を取得する人が決定した後で、いよいよ登記簿上の名義人を変更するための相続登記を行うことになります。
相続登記には法定相続人全員分の戸籍謄本であったり、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本または除籍謄本が求められるため、準備をするだけでもたいへんな労力が必要です。そこで相続登記に先立って知識や経験をもつ人に相談をして、不明な点をなくしておくことが重要といえます。相談ができる場所としては登記事務を取り扱っている法務局がまず挙げられますが、ここは無料で相談ができるものの、完全に予約制で時間も限られており、申請書の作成なども代行してくれるわけではありません。そこで有償ではありますが国家資格をもつ専門家としての司法書士に相談をしたほうが、後々の手続きを考えるとより適しています。
司法書士であれば相談後に正式に契約を結ぶことによって、書類作成をはじめとした手続きを代行してもらうことも可能です。相続登記の相談のことならこちら