被相続人が土地や建物を所有していた場合、これらの不動産を相続により取得した人は相続登記を申請する必要があります。一般に相続人はそれなりの多人数になってしまうものですし、そのなかで遺産分割協議を開いて実際に不動産を取得する人を決めるとしても、協議に至るまでの前準備や、協議後の相続登記のための添付書類を全員から集める手間はかなりのものです。こうした作業がすんなりと自力でできればよいのですが、たいていは複雑にすぎて途中で行き詰まってしまうことになります。そこで相続登記の申請手続きに入る前に、専門家に相談をして疑問点を解消しておくことが重要です。
この場合の相談先もいろいろと考えられますが、依頼者に寄り添ってフレキシブルな対応をしてもらえる相談先となれば、やはり司法書士を頼るのが一番です。司法書士は弁護士や行政書士と同様に、法律に関連した業務を行う専門家ですが、なかでも不動産登記や供託の分野を得意としています。相続登記も持ち前の知識と経験を生かして間違いのないように遂行するだけの能力をもっていますので、わからないことがあれば何でも質問するのがよいでしょう。司法書士は申請の手続きなどのために平日は出張していることも多いため、あらかじめ事務所に電話をするなどしてアポイントをとっておくのが無難です。
近くに事務所があるかどうかがわからない場合は、おおむね都道府県レベルで置かれている司法書士会に聞いて紹介してもらう方法があります。