土地や建物の所在に関する情報を登録したり、所有権などの権利を主張する場合には、管轄の法務局において、証拠となるさまざまな書類を添えて登記の申請をします。登記をしたい原因が土地や建物の相続である場合には、相続登記とよばれる種類の登記によって、登記簿上の名義の書き換えを行います。この相続登記は他の種類の登記とは違って、関係者の人数が多くなってしまうことがありますので、それだけ申請する理由を説明するための添付書類の枚数が増えてしまう傾向があります。実はこのような添付書類をそれぞれの相続人から徴収するだけでもたいへんな労力が必要であり、これが相続登記の手続きを難しくする原因ともなっています。
したがって相続登記をするのであれば、事前に専門的な知識や経験をもつ人に相談をしておくことが望ましいわけですが、そのための窓口はいくつか考えられます。相続登記を相談するための窓口としてまず挙げられるのが法務局です。ここは登記申請の受付窓口でもありますが、同時に一般の人の需要にこたえて無料相談ができる窓口も設けています。ただし開庁日は平日に限定されており、予約をしておかなければならないので、タイムリミットを見据えて活用する必要があります。
また身近な場所に事務所がある司法書士も、相談窓口としては適当です。司法書士は不動産登記に関連する国家資格をもつ有識者であり、さまざまな知識と経験をもっています。法務局とは違い民間ですので、依頼者の都合や意向に合わせて対応してくれることもあります。