相続登記の義務化はもっと皆に知ってもらいたい

土地の名義変更は前の所有者にもメリットのある手続き

土地を購入した際には、名義変更の手続きも代金の決済と同時に行うのが一般的です。名義変更をしておかないと売主が所有者として登記されている状態のままになるので、買主は思わぬ損害を被る可能性もあります。ですから、売主は代金を受け取る条件として名義変更に必要な書類を渡します。逆に言えば、その書類を受け取ることができなければ買主が代金を支払わないのが取引の現場での取り扱いになります。

土地の名義を変更することは、新しい所有者の利益になる行為なので買主の側がそれを放置することには何も問題が無いように感じます。いつでも手続きがとれるように権利証や委任状などの必要書類の交付さえ受けておけば、リスクが無いようにも見えます。誰かから文句を言われる心配もなく、買主の側で自由に選ぶことのできる選択肢にも思えますが、実はそうではありません。名義を放置するという選択は売り主の側にとって不利益になる行為なので、売主側から速やかな手続きを催促されることもあります。

土地を所有していると、所有者には固定資産税などの納税義務をはじめ様々な義務が課されます。維持費が必要な場合は所有者に請求されることになります。登記上の名義人が所有者とみなされ、名義変更の手続きをとらないと前の所有者に税金などの義務が課されることになります。実際の納税義務者は真実の所有者ということになりますが、売主としては請求される負担から解放されるために名義変更の手続きを要求する意味があります。

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